主な事業セグメント

当社は、デジタルコミュニケーション＆サイバーセキュリティ事業の単一セグメントで事業を展開しています。主要なサービスとして、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業を提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間会計期間の経営成績は、売上高が17.29億円（前年同期比14.3％増）、営業利益が7.18億円（同31.8％増）、税引前中間利益が7.16億円（同34.3％増）、中間利益が4.97億円（同33.0％増）となりました。コミュニケーションソリューション事業の売上高は7.29億円（前年同期比12.0％増）、セキュリティソリューション事業の売上高は10億円（前年同期比16.1％増）と、両事業とも成長を遂げています。

貸借対照表の変化

資産合計は68.47億円（前期末比14.12億円増）となりました。主な増加要因は現金及び現金同等物の15.99億円増加です。負債合計は29.25億円（前期末比9,149.2万円減）となり、主な増加要因は契約負債の1.16億円増加です。資本合計は39.23億円（前期末比15.03億円増）となり、主な要因は新株発行による資本金と資本剰余金の各4.96億円増加です。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは8.11億円の獲得（前年同期は3.58億円の獲得）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは5,931.6万円の獲得（前年同期は2,849.1万円の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは7.28億円の獲得（前年同期は1.1億円の使用）となり、主な要因は新株発行による9.93億円の収入です。

今年度、来年度の業績見通しの変化

業績予想については、「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」と記載されています。具体的な数値予想は示されていません。

株主還元

配当金に関する具体的な記載はありません。