主な事業セグメント

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の主な事業セグメントは、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルの4つです。各セグメントでは、カメラやプリンター、ITソリューション、オフィス機器、産業機器、ヘルスケア関連製品・サービスなどを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第3四半期連結累計期間の売上高は4,918億2,200万円（前年同期比3.9％増）となりました。営業利益は382億100万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は395億2,700万円（前年同期比6.1％増）と増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は272億7,500万円（前年同期比1.1％増）となりました。ITソリューション事業が好調に推移し、特にエリアセグメントでの成長が顕著でした。

貸借対照表の変化

資産合計は前連結会計年度末比0.6％増の5,277億6,800万円となりました。流動資産は短期貸付金の減少等により0.4％減少、固定資産はソフトウェアの増加等により2.3％増加しました。負債合計は4.1％減の1,351億100万円、純資産合計は2.3％増の3,926億6,700万円となりました。自己資本比率は74.2％と1.2ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは383億6,100万円の収入となり、前年同期比5.6％減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは384億9,500万円の収入で、短期貸付金の回収等により前年同期比52.0％減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは175億8,800万円の支出となり、自己株式取得の減少等により前年同期比82.2％支出が減少しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高6,800億円（前期比4.0％増）、営業利益580億円（前期比9.2％増）、経常利益590億円（前期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益405億円（前期比3.0％増）に上方修正されました。エリアセグメントでのITソリューションの好調や本社関連費用の抑制が要因です。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありませんが、自己株式の取得について2025年10月24日の取締役会で決議されました。取得株式数の上限は200万株（発行済株式総数の1.84％）、取得価額の総額の上限は100億円とされています。