主な事業セグメント

オムロン株式会社の主な事業セグメントは、制御機器事業(IAB)、ヘルスケア事業(HCB)、社会システム事業(SSB)、電子部品事業(DMB)、データソリューション事業(DSB)の5つです。各事業は、産業用制御機器、医療機器、社会インフラ関連システム、電子部品、データ活用ソリューションなどを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.0%増の3,934億円、営業利益が7.8%減の177億円となりました。売上高は制御機器事業や電子部品事業での需要回復により増加しましたが、営業利益は原材料価格高騰や物流コスト上昇の影響で減少しました。一方、税引前中間純利益は170億円、当社株主に帰属する中間純利益は90億円と大幅に改善しました。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比379億円増の1.4兆円となりました。主な要因は棚卸資産や現金及び現金同等物、投資有価証券の増加です。負債は320億円増の4,594億円、純資産は59億円増の9,403億円となりました。株主資本比率は55.6%と引き続き強固な財務基盤を維持しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは280億円の収入となり、前年同期比41億円増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは275億円の支出で、前年同期比23億円減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは121億円の収入となり、前年同期比108億円減少しました。結果として、フリーキャッシュ・フローは5億円のプラスに転じました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高8,450億円(前期比+5.4%)、営業利益600億円(同+11.0%)に修正されました。半導体関連需要の堅調さや、中国を除く血圧計市場の安定的な推移を見込んでいます。ただし、原材料価格高騰や物流コスト上昇の継続、成長に向けた開発投資の実行も想定しています。

株主還元

2026年3月期の中間配当金は1株当たり52円に決定され、期末配当予想も52円とし、年間配当予想は104円で据え置かれました。これは前期と同額の配当維持となります。配当方針については、株主資本配当率(DOE)3%程度を基準とし、安定的・継続的な株主還元に努める方針が示されています。