主な事業セグメント

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の主な事業セグメントは、住まい関連事業、暮らし関連事業、投資関連事業の3つです。住まい関連事業では建築家ネットワークを活用した住宅設計・建築を行い、暮らし関連事業では家具や雑貨の販売、投資関連事業では不動産投資などを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第1四半期の売上高は2.18億円（前年同期比112.5%増）となりました。増収の主因は連結子会社の増加です。一方で、営業損失2億円、経常損失2.08億円、親会社株主に帰属する四半期純損失1.3億円を計上しました。暮らし関連事業の立ち上げ遅れなどが影響し、収益改善には至りませんでした。住まい関連事業の売上高は8,400万円、暮らし関連事業は1.32億円、投資関連事業は80万円でした。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比3.37億円減の17.93億円となりました。主な変動は、流動資産が3.24億円増加した一方、固定資産が6.62億円減少したことによります。負債は前期末比4.85億円減の14.11億円となりました。純資産は前期末比1.47億円増の3.82億円となりました。自己資本比率は前期末の4.5%から14.1%に改善しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は前期末比3.53億円増加し5.64億円となりました。一方で、長期借入金は3.31億円減少し8.65億円となっています。これらの変動から、営業活動によるキャッシュ・フローはプラス、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなった可能性が高いと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年2月期通期の連結業績予想は、売上高25.33億円、営業利益1.91億円、経常利益1.87億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.3億円を見込んでいます。ただし、当第1四半期の業績は計画を下回っており、今後の業績回復が課題となっています。また、元代表取締役による不正行為の調査結果によっては、業績予想の修正が必要となる可能性があります。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありませんが、業績の低迷が続いていることから、当面は無配が継続される可能性が高いと考えられます。