主な事業セグメント

いすゞ自動車株式会社は、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売（自動車事業）を主な事業とする単一セグメントの企業です。主力製品は商用車（トラック及びバス）、ピックアップトラック及び派生車、産業用エンジンです。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の総販売台数は280,364台で、前年同期比13.6%増加しました。売上収益は1兆6,373億円（前年同期比5.4%増）となりました。一方、営業利益は1,046億円（同21.1%減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は698億円（同11.1%減）と減益となりました。販売台数増加や価格対応によるプラス影響はあったものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、資材費等の上昇によるマイナス影響が上回りました。

貸借対照表の変化

総資産は前連結会計年度末比939億円増の3兆3,972億円となりました。主な要因は棚卸資産480億円増、有形固定資産205億円増、その他の金融資産（非流動）217億円増です。負債は648億円増の1兆8,305億円、資本は291億円増の1兆5,667億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は41.3%（前連結会計年度末41.6%）となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1,115億円の収入（前年同期比4.3%増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは663億円の支出（同14.4%増）、財務活動によるキャッシュ・フローは571億円の支出（同11.3%減）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は3,569億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上収益3兆3,000億円（前期比2.0%増）、営業利益2,100億円（同8.5%減）、税引前利益2,200億円（同10.2%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,300億円（同7.2%減）を見込んでいます。世界経済の情勢や為替相場の変動などのリスクや不確実性を含んでいます。

株主還元

当期の年間配当金は1株当たり92円（中間配当金46円、期末配当金46円）を予定しており、前回公表からの変更はありません。