主な事業セグメント

株式会社ＴＫＣは、会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業の3つの事業セグメントを展開しています。会計事務所事業では財務会計システムの提供、地方公共団体事業では行政システムの提供、印刷事業ではデータ・プリント・サービス等を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

売上高は834.76億円(前期比11.0%増)、営業利益は161.42億円(同4.1%増)、経常利益は165.9億円(同3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は120.94億円(同7.3%増)となりました。会計事務所事業部門の売上高は528.27億円(同4.7%増)、地方公共団体事業部門は275.65億円(同26.7%増)と伸長しました。

貸借対照表の変化

総資産は1,298.17億円(前期末比49.35億円増)となりました。主な増加要因は、現金及び預金が31.82億円、売掛金が20.77億円増加したことです。純資産は1,084.97億円(同63.2億円増)となり、自己資本比率は83.6%(同1.8ポイント増)に上昇しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは124.86億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3.6億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは89.43億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は335.8億円となり、前期末に比べ31.82億円増加しました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

次期の連結業績予想は、売上高855億円(前期比2.4%増)、営業利益166億円(同2.8%増)、経常利益171億円(同3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益121.5億円(同0.5%増)を見込んでいます。会計事務所事業部門では531億円、地方公共団体事業部門では291億円の売上高を予想しています。

株主還元

当期の年間配当金は1株当たり110円(前期比10円増)となりました。次期の配当予想は年間110円(据え置き)としています。