主な事業セグメント

株式会社ＪＶＣケンウッドは、「モビリティ＆テレマティクスサービス分野」「セーフティ＆セキュリティ分野」「エンタテインメント ソリューションズ分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しています。各分野では、車載関連製品、業務用無線機器、AV機器などを製造・販売しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期比4.1%減の1,693億2,100万円となりました。セーフティ＆セキュリティ分野の無線システム事業が部品供給不足の影響を受けたことや、モビリティ＆テレマティクスサービス分野及びエンタテインメント ソリューションズ分野のメディア事業が米国の関税措置の影響を受けたことが主な要因です。 事業利益は前年同期比36.1%減の83億1,900万円、営業利益は28.9%減の96億3,300万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は32.4%減の75億円となりました。減収の影響を受け、各段階利益も減益となっています。

貸借対照表の変化

資産合計は前連結会計年度末比で約3億円増の3,135億8,800万円となりました。無形資産やその他の金融資産が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。 負債合計は前連結会計年度末比で約60億円減の1,759億4,100万円となりました。営業債務及びその他の債務や未払費用などその他の流動負債が減少しました。 資本合計は前連結会計年度末比で約62億円増の1,376億4,700万円となりました。利益剰余金が約60億円増加し、円安の進行によりその他の資本の構成要素が増加しました。親会社所有者帰属持分比率は2.1ポイント増加し42.0%となりました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは160億8,700万円の収入となり、前年同期比で約1億円増加しました。税引前中間利益は減少したものの、運転資金が改善しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは111億3,900万円の支出となり、前年同期比で約33億円支出が増加しました。不動産売却による収入があった一方で、無形資産の取得や長期前払費用の取得による支出が増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは50億4,800万円の支出となり、前年同期比で約52億円支出が減少しました。自己株式の取得による支出の増加はあったものの、短期借入れによる収入が増加しました。 当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約47億円減の496億2,300万円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想を修正しました。売上収益は3,600億円（前回予想比20億円増）、事業利益は210億円（同10億円増）、営業利益は205億円（同15億円増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は155億円（同15億円増）を見込んでいます。 第3四半期以降は、無線システム事業での部品供給不足の解消による挽回生産のタイミングがやや後ろ倒しとなるものの、これまで取り組んできた各種施策により米国の関税措置による影響の軽減が見込まれます。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり6円となりました。前期の中間配当5円から1円増配しています。 2026年3月期の年間配当予想は1株当たり18円（中間配当6円、期末配当12円）となっており、前期の年間配当15円から3円の増配を予定しています。