主な事業セグメント

ソリューション事業の単一セグメントで事業を展開しています。具体的な事業内容は資料に記載がありませんが、売上高や営業利益などの財務情報から、ITソリューションやコンサルティングサービスを提供している可能性があります。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の経営成績は、売上高22.18億円、営業利益2,900万円、経常利益3,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,000万円となりました。前年同期との比較情報がないため増減率は不明ですが、売上高に対する営業利益率は約1.3%と低めです。特別利益として負ののれん発生益2,600万円を計上しており、これが中間純利益を押し上げています。

貸借対照表の変化

総資産は14.19億円、純資産は6.2億円、自己資本比率は43.7%となっています。流動資産が12.53億円と総資産の88.3%を占めており、現金及び預金5.08億円、受取手形及び売掛金6.39億円が主な内訳です。負債は7.99億円で、支払手形及び買掛金4.09億円、賞与引当金1.07億円などが主な項目です。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1.76億円の支出となりました。主な要因は、売上債権の減少3.71億円、未払金の減少4.57億円、契約負債の減少8,400万円などです。投資活動によるキャッシュ・フローは1,200万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは6,200万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は2.52億円減少し、中間期末残高は5.08億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高50億円、営業利益1.8億円、経常利益1.8億円、親会社株主に帰属する当期純利益1.1億円を見込んでいます。前年度実績との比較情報がないため増減率は不明ですが、中間期実績と比較すると下期に業績の改善を見込んでいることが推測されます。

株主還元

前期の年間配当金は1株当たり2.6円でした。当中間期は1株当たり0円の配当が実施されています。次期の配当予想は1株当たり年間2.8円とされており、前期比0.2円の増配が予定されています。