主な事業セグメント

株式会社電算は、公共分野と産業分野の2つの主要セグメントで事業を展開しています。公共分野では地方公共団体向けの総合行政情報システム「Reams」を提供し、産業分野では民間企業や医療機関向けの各種システムやサービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、売上高105.95億円（前年同期比45.3％増）、営業利益16.86億円（前年同期比482.6％増）、経常利益16.85億円（前年同期比470.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益11.59億円（前年同期比414.8％増）と大幅な増収増益となりました。この成長は主に公共分野での標準準拠システムの提供や、自治体情報セキュリティ対策への対応などが寄与しています。一方、産業分野では売上は微減したものの、利益率の改善により利益は微増となりました。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が前連結会計年度末比2.5億円減少し212.12億円となりました。主な変動として、商品が13.17億円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が8.04億円、無形固定資産が5.12億円減少しました。負債は5.94億円減少し81.58億円となり、純資産は3.43億円増加して130.54億円となりました。自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末59.2％）に改善しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは12.72億円の獲得となり、主に税金等調整前中間純利益16.85億円や売上債権の減少8.04億円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは1.15億円の使用となり、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは13.39億円の使用となり、主に自己株式の取得8.2億円や短期借入金の返済2.4億円によるものです。結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比1.82億円減少し、16.2億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想は、売上高245.8億円（前期比31.2％増）、営業利益43.55億円（同73.0％増）、経常利益43.57億円（同72.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益30.27億円（同64.4％増）と、引き続き大幅な増収増益を見込んでいます。この予想は前回公表時から変更はありません。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、中間配当17円に加え、期末配当を普通配当23円と記念配当60円を合わせた83円とし、年間配当金を100円とする予定です。これは前期の年間配当37円から大幅な増配となります。