主な事業セグメント

株式会社環境管理センターは、環境計量証明事業を主な事業としています。政策コンサル、アスベスト、受託試験、工事、アセスメント、農業、放射能、土壌・地下水、廃棄物、作業環境、施設事業場、環境監視など多岐にわたる分野でサービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第1四半期連結累計期間の売上高は9億5,000万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損失は5,800万円（前年同期は5,100万円の損失）、経常損失は6,100万円（同5,400万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,400万円（同6,300万円の損失）となりました。受注高は17億1,600万円（同20.9％増）と増加しましたが、売上高の減少により損失が拡大しています。

貸借対照表の変化

総資産は55億6,700万円（前期末比1億4,600万円増）となりました。流動資産は20億2,500万円（同1億4,500万円増）、固定資産は35億4,200万円（同0円増）となりました。負債は32億100万円（同2億2,800万円増）、純資産は23億6,500万円（同8,200万円減）となりました。自己資本比率は40.1%（前期末42.7%）と低下しています。

キャッシュフローの変化

当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金は8,200万円減少し7億4,500万円となりました。運転資金を使途とする短期借入金が3億円増加しており、資金繰りに注意が必要な状況です。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年6月期の通期連結業績予想は、売上高62億円（前期比1.7％増）、営業利益3億4,000万円（同210.4％増）、経常利益3億1,000万円（同228.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1億6,000万円を見込んでいます。第1四半期の業績は厳しい結果となりましたが、通期では増収増益を予想しています。

株主還元

2026年6月期の年間配当金は1株当たり8円（中間配当0円、期末配当8円）を予定しています。前期と同額の配当を維持する方針です。