主な事業セグメント

東光高岳の主な事業セグメントは、電力機器事業、計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業です。電力機器事業と計量事業が主力で、GXソリューション事業ではEV充電インフラ事業に注力しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は484億円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、営業利益34.04億円(同73.6%増)、経常利益35.75億円(同72.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益21.88億円(同100.0%増)と大幅増益を達成しました。電力機器事業のプラント物件増加が主な要因です。一方、計量事業やGXソリューション事業は減少しました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比0.7%減の1,128.2億円となりました。負債は同5.3%減の446.7億円、純資産は同2.5%増の681.49億円となりました。自己資本比率は55.6%と2.0ポイント改善しています。主な変動要因は、売上債権の減少や借入金の返済による負債の減少、利益剰余金の増加による純資産の増加です。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは48.89億円の収入(前年同期比257.1%増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは25.03億円の支出(同39.9%増)、財務活動によるキャッシュ・フローは12.87億円の支出(同41.7%減)となりました。結果として、現金及び現金同等物の中間期末残高は145.16億円(前期末比8.1%増)となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高1,100億円(前期比3.2%増)、営業利益70億円(同14.9%増)、経常利益72億円(同14.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(同20.3%増)を見込んでいます。第2世代スマートメーター関連事業の拡大やEV充電インフラ事業の成長が期待されています。

株主還元

期末配当予想を上方修正し、1株当たり49円に引き上げました。これにより、年間配当金は中間配当37円と合わせて86円となる予定です。前期の年間配当金50円から大幅な増配となります。