主な事業セグメント

日清製粉グループ本社の主な事業セグメントは、製粉事業、食品事業、中食・惣菜事業です。その他にエンジニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等も展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は4,313億1,000万円（前年同期比100.4％）と微増しました。しかし、営業利益は226億3,300万円（同87.0％）、経常利益は247億8,800万円（同91.5％）と減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は103億2,500万円（同50.7％）と大幅減となりました。これは主に、国内製粉事業の水島工場稼働に伴う立上げ費用や、インドイースト事業における固定資産の減損損失計上が影響しています。

貸借対照表の変化

資産合計は7,983億1,500万円（前期末比1.1％増）、負債合計は2,826億3,700万円（同1.6％減）、純資産合計は5,156億7,800万円（同2.6％増）となりました。自己資本比率は62.3％と、前期末の61.4％から0.9ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは344億5,400万円の資金増加（前年同期は318億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは265億5,100万円の資金減少（同146億6,800万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは181億３百万円の資金減少（同195億7,300万円の減少）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、売上高8,700億円（前期比102.2％）、営業利益470億円（同101.3％）、経常利益500億円（同101.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益300億円（同86.5％）と修正されました。インドイースト事業における減損損失の計上が主な要因です。

株主還元

2026年3月期の配当は、前期より5円増額の1株当たり年間60円を予定しています。これにより、連結ベースでの配当性向は57.4％（非経常的な特殊要因による損益を除外すると51.1％）となる見込みです。