主な事業セグメント

株式会社日本製鋼所の主な事業セグメントは、産業機械事業と素形材・エンジニアリング事業です。産業機械事業では樹脂製造・加工機械、成形機、防衛関連機器などを扱い、素形材・エンジニアリング事業では素形材製品やエンジニアリングサービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高が1,356億6,200万円(前年同期比25.3%増)、営業利益が121億9,200万円(同47.1%増)、経常利益が126億4,700万円(同47.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が100億9,200万円(同67.9%増)と大幅な増収増益となりました。産業機械事業の売上高が32.2%増の1,139億2,500万円、営業利益が47.6%増の101億9,300万円と好調でした。一方、素形材・エンジニアリング事業は売上高が2.8%減の205億100万円、営業利益が8.8%減の37億5,200万円となりました。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比45億800万円減の3,936億1,400万円となりました。負債は前期末比123億3,500万円減の1,906億8,400万円、純資産は前期末比78億2,700万円増の2,029億2,900万円となりました。自己資本比率は51.2%と前期末の48.5%から改善しています。主な変動として、流動資産の売掛金や電子記録債権が減少し、流動負債の支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変動から、営業活動によるキャッシュフローはプラスだったと推測されます。投資活動については、有形固定資産が増加していることから、設備投資などでマイナスとなった可能性があります。財務活動では、長期借入金が増加しており、資金調達を行ったことが窺えます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高2,900億円(前期比16.7%増)、営業利益245億円(同7.3%増)、経常利益245億円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益185億円(同3.0%増)と増収増益を見込んでいます。この予想は前回公表値から変更ありません。中間期の実績が好調だったにもかかわらず通期予想を据え置いていることから、下期の事業環境に不透明感があると推測されます。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当44円、期末配当44円の年間88円を予定しています。これは前期の年間配当86円から2円の増配となります。配当性向は35.0%程度となる見込みです。