主な事業セグメント

株式会社建設技術研究所は、国内建設コンサルティング事業と海外建設コンサルティング事業を主な事業セグメントとしています。国内事業では防災・減災、インフラ老朽化対策等を、海外事業では東南アジアや英国を中心に事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が732.7億円(前年同期比1.5%増)となりました。一方、営業利益は64.89億円(同12.5%減)、経常利益は66.02億円(同11.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43.11億円(同18.1%減)と減益となりました。受注高は889.64億円(同15.2%増)と好調でした。国内事業の売上高は増加しましたが、海外事業のセグメント利益が大幅に減少しています。

貸借対照表の変化

総資産は883.32億円(前期末比0.7%増)となりました。現金及び預金が84.56億円増加した一方、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が77.3億円減少しました。負債は247.39億円(同5.2%減)となり、短期借入金が9.5億円減少しました。純資産は635.93億円(同3.1%増)となり、自己資本比率は71.7%(前期末70.1%)に上昇しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金が前期末比54.5%増加し239.79億円となっています。これは主に売上債権の回収が進んだことによるものと推測されます。一方で、短期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなった可能性があります。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2025年12月期の連結業績予想は、売上高1,000億円(前期比2.4%増)、営業利益100億円(同6.4%増)、経常利益100億円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益63億円(同6.6%減)を見込んでいます。第3四半期累計期間の進捗率は、売上高73.3%、経常利益66.0%となっており、概ね計画通りに推移しているものと考えられます。

株主還元

2025年12月期の1株当たり配当金は、期末75円(年間75円)を予定しています。2024年12月期は1株当たり150円の配当が実施されましたが、2025年1月1日付で1:2の株式分割を行っているため、実質的な配当金額は据え置きとなっています。