主な事業セグメント

大林組の主な事業セグメントは、国内建築、海外建築、国内土木、海外土木、不動産事業です。建設事業が中心で、国内外で幅広く展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の連結業績は、売上高が前年同期比5.0%減の1兆1,612億円となりました。一方、営業利益は前年同期比78.0%増の800億円、経常利益は72.2%増の845億円、親会社株主に帰属する中間純利益は42.9%増の779億円と大幅に増加しました。国内建築事業での追加変更工事獲得や採算性向上、海外土木事業の順調な進捗、不動産事業の物件売却等が増益に寄与しています。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比5.2%減の2兆8,834億円となりました。主に工事代金債権の減少が要因です。負債合計は9.5%減の1兆6,578億円、純資産合計は1.3%増の1兆2,255億円となりました。自己資本比率は40.7%と、前連結会計年度末より2.6ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは204億円のプラスとなり、前年同期の565億円のマイナスから大幅に改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローは66億円のプラス、財務活動によるキャッシュ・フローは728億円のマイナスとなりました。この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比520億円減少し、3,281億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高2兆5,700億円（前回発表値比0.4%増）、営業利益1,650億円（同35.2%増）、経常利益1,720億円（同36.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,490億円（同49.0%増）と上方修正されています。国内建築事業での追加変更工事獲得や原価圧縮、海外建設子会社の業績改善が主な要因とされています。

株主還元

配当金については、当中間連結会計期間の1株当たり配当金が41円と発表されています。次期配当予想については具体的な記載がありませんが、通期業績予想の上方修正を踏まえると、安定的な配当が期待されます。