主な事業セグメント

大光銀行は、主に預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務などの銀行業務を中心とした金融サービスを提供しています。新潟県を主要な営業基盤としており、地域密着型の金融機関として事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の経常収益は、前年同期比16.8%増加の129億2,000万円となりました。これは主に資金運用収益の増加によるものです。一方、経常利益は前年同期比10.6%減少の23億9,300万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比16.4%減少の15億900万円となりました。資金利益は増加したものの、その他業務費用の増加や実質与信関係費用の増加が影響しました。

貸借対照表の変化

総資産は前年度末比1.6%増加の1兆7,061億1,200万円となりました。貸出金は前年度末比0.6%減少の1兆1,641億9,600万円、有価証券は前年度末比3.1%減少の3,324億5,000万円となりました。一方、預金等（預金＋譲渡性預金）は前年度末比1.8%増加の1兆4,951億円となりました。純資産は前年度末比7.2%増加の809億9,000万円となりました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は開示されていませんが、預金等の増加や貸出金の減少により、営業活動によるキャッシュフローは増加したと推測されます。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の減少により増加した可能性があります。財務活動によるキャッシュフローについては、大きな変動は見られません。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の業績予想は、経常収益が前期比6.1%増の238億2,000万円、経常利益が前期比3.5%増の40億3,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比4.2%増の26億円と予想されています。前年度と比較して増収増益を見込んでおり、堅調な業績が期待されています。

株主還元

2026年3月期の中間配当金は1株当たり35円と決定されました。これは前年同期比5円の増配となります。年間配当金予想は1株当たり70円（前期比5円増配）となっており、株主還元の強化が図られています。