主な事業セグメント

株式会社多摩川ホールディングスの主な事業セグメントは、電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業です。電子・通信用機器事業では通信機器や電子応用機器等を生産し、再生可能エネルギー事業では小形風力発電所等の分譲販売や電力売電を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当連結会計年度の売上高は55.87億円、営業利益2.78億円、経常利益2.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.68億円となりました。電子・通信用機器事業の売上高は50.29億円、セグメント利益は5.74億円と好調でした。再生可能エネルギー事業も売上高5.58億円、セグメント利益7,400万円と堅調でした。前年度は7ヶ月決算のため単純比較はできませんが、業績は大幅に改善しています。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、総資産が前期末比14.6%増の112.76億円となりました。主な要因は売掛金や仕掛品の増加です。負債は前期末比12.5%増の58.04億円となり、主に賞与引当金や長期借入金が増加しました。純資産は前期末比16.8%増の54.71億円となり、有価証券評価差額金や資本剰余金が増加しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,500万円の支出となり、主に売上債権の増加によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは4.72億円の支出となり、主に有形固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは7,600万円の収入となり、主に長期借入れによる収入によるものです。結果として、現金及び現金同等物は前期末比4.03億円減少し、13.32億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

次期の連結業績予想は、売上高62.7億円、事業利益3.69億円、親会社の所有者に帰属する当期利益2.38億円を見込んでいます。電子・通信用機器事業では5G関連市場や官公庁関連需要の拡大、再生可能エネルギー事業では小形風力発電所や太陽光発電所の開発・売電収入の増加を見込んでいます。なお、次期より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。

株主還元

当期の配当金は1株当たり5円00銭、配当金総額は3,200万円となりました。次期の配当予想も1株当たり5円00銭を予定しています。