主な事業セグメント

内田洋行グループは、公共関連事業、オフィス関連事業、情報関連事業を主な事業セグメントとしています。公共市場と民間市場の両方で事業を展開し、「働く」と「学ぶ」を支援する製品やサービスを提供しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第1四半期の売上高は801.16億円(前年同期比52.4%増)と過去最高を記録し、営業利益は30.08億円(同95.6%増)と大幅に増加しました。公共市場ではGIGAスクール構想関連需要が好調で、民間市場ではWindows10サポート終了に伴うIT投資が拡大しました。特に公共関連事業の売上高が387.06億円(同109.3%増)と大きく伸長し、全体の業績を牽引しています。

貸借対照表の変化

資産合計は1,737.18億円(前期末比0.7%減)となりました。流動資産は1,292.4億円(同1.8%減)で、主に受取手形、売掛金及び契約資産が135.17億円減少した一方、現金及び預金が95.93億円増加しました。固定資産は444.78億円(同2.8%増)で、主に投資有価証券が8.96億円増加しました。自己資本比率は40.8%と、前期末から0.5ポイント上昇しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュ・フロー計算書は作成されていませんが、現金及び預金が95.93億円増加しており、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に改善したと推測されます。一方で、投資有価証券の増加から投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなった可能性があります。財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の増加17.06億円が見られます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年7月期の通期連結業績予想は、売上高4,180億円(前期比24.0%増)、営業利益154億円(同26.5%増)、経常利益163億円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益108億円(同9.9%増)を見込んでいます。第1四半期の好調な業績にもかかわらず、業績予想の修正は行われていません。

株主還元

2026年7月期の1株当たり配当金予想は60円となっています。これは2026年1月21日を効力発生日とする1株につき5株の株式分割を考慮した金額です。株式分割前の基準では300円の配当に相当します。