主な事業セグメント

建設機械部門、自動車関連部門、産業機械部門、その他部門の4つの事業部門があります。主力は建設機械部門で、売上高の約96%を占めています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は53億7,300万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は6億1,400万円（同35.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4億2,800万円（同37.3％増）となりました。建設機械部門の売上高が5.1%増加し、全体の業績を牽引しています。

貸借対照表の変化

総資産は前連結会計年度末比2.9%増の186億8,500万円となりました。主な変動として、有価証券が6億9,900万円増加し、投資有価証券が3億6,100万円増加しています。純資産は前連結会計年度末比4.4%増の163億3,800万円となり、自己資本比率は87.4%に上昇しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは5億9,200万円の収入（前年同期比16.2%増）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは21億2,000万円の支出（前年同期は6,100万円の収入）となり、主に有価証券の取得による支出が増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは1億400万円の支出となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年4月期の連結業績予想は、売上高103億円（前期比1.5%減）、営業利益7億9,000万円（同3.5%減）、経常利益9億円（同3.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億1,000万円（同13.9%減）と減収減益を見込んでいます。この予想に変更はありません。

株主還元

2026年4月期の1株当たり配当金は、前期と同額の80円を予定しています。中間配当は実施せず、期末配当のみとなる見込みです。