主な事業セグメント

京都フィナンシャルグループは、主に銀行業を中心とする金融サービス事業を展開しています。貸出金、預金、有価証券運用などの伝統的な銀行業務に加え、リース事業や信託業務も行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

2026年3月期第2四半期の連結経営成績は、前年同期比で大幅に改善しました。経常収益は27.4%増の1,055億1,200万円、経常利益は26.2%増の374億9,200万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26.4%増の268億6,100万円となりました。主な増益要因は、貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加と株式等売却益によるその他経常収益の増加です。

貸借対照表の変化

貸借対照表では、貸出金が前期末比1.9%増の7兆4,059億円に増加し、有価証券も3.5%増の3兆4,190億円となりました。一方、預金及び譲渡性預金は0.8%減の9兆4,982億円となりました。純資産は前期末比14.9%増の1兆2,451億円に拡大し、自己資本比率は10.2%と1.3ポイント上昇しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸出金の増加や有価証券の増加が見られることから、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなった可能性があります。一方で、純資産の増加から財務活動によるキャッシュフローはプラスとなった可能性があります。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、経常収益が前期比20.8%増の2,022億円、経常利益が24.7%増の635億円、親会社株主に帰属する当期純利益が23.1%増の450億円と、大幅な増収増益を見込んでいます。これは、貸出金利息の増加や有価証券関連収益の改善などが寄与すると予想されています。

株主還元

2026年3月期の中間配当は前年同期比10円増配の1株当たり40円に引き上げられました。期末配当も40円を予定しており、年間配当は前期比20円増配の80円となる見通しです。これは業績の拡大に伴う株主還元の強化を示しています。