主な事業セグメント

ワーキング・ユニフォーム業界で事業を展開しています。主な店舗形態は、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約）、直営店（加盟店Ｂ契約、トレーニング・ストア、ショッピングセンター店舗）があります。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間会計期間のチェーン全店売上高は1,015億7,400万円（前年同期比11.4％増、既存店前年同期比6.8％増）となりました。営業総収入は761億3,700万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は144億4,400万円（前年同期比21.1％増）、経常利益は148億7,400万円（前年同期比22.1％増）、中間純利益は92億2,700万円（前年同期比22.5％増）と、全ての指標で大幅な増加を達成しています。特に、営業利益と経常利益の伸び率が売上高の伸び率を上回っており、収益性が向上していることが分かります。

貸借対照表の変化

総資産は1,703億2,600万円となり、前事業年度末に比べ80億9,500万円増加しました。主な変化として、商品が38億6,400万円増加、有価証券が29億9,900万円増加しました。負債合計は308億5,500万円で、39億2,600万円増加しています。純資産は1,394億7,100万円となり、41億6,900万円増加しました。自己資本比率は81.9％と高水準を維持していますが、前事業年度末から1.5ポイント低下しています。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、中間純利益が92億2,700万円と大幅に増加していることから、営業活動によるキャッシュフローは改善していると推測されます。また、有形固定資産の増加（建物が16億1,700万円増加など）から、設備投資を積極的に行っていることが分かります。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の業績予想が上方修正されました。営業総収入は1,550億円（前期比13.2％増）、営業利益は282億円（前期比15.6％増）、経常利益は290億円（前期比16.4％増）、当期純利益は197億円（前期比16.6％増）を見込んでいます。チェーン全店売上高は2,018億円（前期比10.2％増）を予想しており、引き続き高い成長率を維持する見通しです。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありませんが、業績が好調であることから、株主還元の強化が期待されます。