主な事業セグメント

デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業、その他事業の4つのセグメントで構成されています。デジタルアセットマネジメント事業では主に暗号資産の保有・運用、エネルギー事業では電力小売業、蓄電ソリューション事業では蓄電池事業や省エネコンサルティングを行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の業績は、売上高150.13億円（前年同期比33.2％増）、営業利益39.31億円（前年同期比612.6％増）、経常利益39.37億円（前年同期比674.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益41.11億円（前年同期比861.4％増）と大幅な増収増益となりました。特にデジタルアセットマネジメント事業において、保有暗号資産の時価評価益37.47億円を計上したことが業績向上に大きく寄与しています。エネルギー事業も販売電力量が前年同期比約12％増加し、蓄電ソリューション事業も蓄電池販売が好調でした。

貸借対照表の変化

資産合計は358.92億円（前期末比74.7％増）となり、主に自己保有暗号資産が156.14億円増加しました。負債合計は35.99億円（前期末比36.8％増）、純資産は322.93億円（前期末比80.3％増）となりました。自己資本比率は89.9％と高水準を維持しています。新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ51.28億円増加し、財務基盤が強化されました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは116.24億円の支出となり、主に自己保有暗号資産の増加156.14億円によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは3.64億円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは104.93億円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は前期末比7.67億円減少し、43.36億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の業績予想については、保有する暗号資産の時価やそれらが連結業績に与える影響を合理的に見積もることが困難なため、非開示となっています。適正かつ合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表される予定です。

株主還元

2026年3月31日を基準日とする1株当たり配当金を3円とする予定が発表されています。これは、事業の成長・拡大及び経営効率・収益性の向上により企業価値を高めつつ、財務基盤の健全性の確保、資本効率の向上、株主還元の強化をバランスよく追求するという基本方針に基づいています。