主な事業セグメント

HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つのセグメントで構成されています。HRテクノロジー事業は米国、欧州及びその他、日本の3領域、人材派遣事業は日本と欧州・米国・豪州の2領域、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業はライフスタイル、住宅、その他の3領域で構成されています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上収益は前年同期比0.3%減の1兆7,935億円となりました。一方、営業利益は16.2%増の3,135億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は11.6%増の2,483億円と大幅に増加しました。HRテクノロジー事業では米国と欧州でマネタイゼーションが進展し、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業も増収となりました。人材派遣事業は日本が好調でしたが、海外は減収となりました。

貸借対照表の変化

資産合計は前年度末比7.9%減の2兆5,519億円となりました。主な要因は自己株式取得に伴う現金及び現金同等物の減少です。負債合計は6.5%減の1兆705億円、資本合計は9.0%減の1兆4,814億円となりました。親会社所有者帰属持分比率は0.7ポイント低下し57.6%となっています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,662億円の収入となりました。投資活動では612億円の支出、財務活動では自己株式取得などにより4,605億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は前年度末から2,735億円減少し5,350億円となっています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想を上方修正し、売上収益は前期比1.2%増の3兆5,985億円、営業利益は15.4%増の5,660億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は9.8%増の4,483億円を見込んでいます。HRテクノロジー事業は米国と欧州でのマネタイゼーション進化による増収、人材派遣事業は日本の好調継続、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業はライフスタイル領域の好調持続を想定しています。

株主還元

2026年3月期の1株当たり年間配当金は前期比1円増配の25円を予定しています。中間配当は12.5円、期末配当も12.5円を予定しています。