主な事業セグメント

株式会社ヤマダコーポレーションの主な事業セグメントは、オートモーティブ部門とインダストリアル部門です。オートモーティブ部門は自動車関連製品、インダストリアル部門はダイアフラムポンプなどの産業機器を扱っています。また、サービス部品や修理売上などのその他部門もあります。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結売上高は76.82億円（前年同期比7.6％増）となりました。インダストリアル部門が11.8％増と好調で、全体を牽引しました。利益面では、営業利益12.16億円（同28.2％増）、経常利益12.64億円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益8.8億円（同11.6％増）と、大幅な増収増益となりました。特に米国市場が堅調に推移し、業績向上に寄与しています。

貸借対照表の変化

総資産は200.5億円（前期末比3.9％増）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の増加（4.87億円）、現金及び預金の増加（3.07億円）、商品及び製品の増加（3.05億円）です。負債は26.23億円（同0.9％増）、純資産は174.27億円（同4.3％増）となり、自己資本比率は85.5％と高水準を維持しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは14.7億円の純収入（前年同期比72.4％増）となり、大幅に改善しました。投資活動によるキャッシュ・フローは7.62億円の純支出（同207.1％増）となり、主に設備投資の増加によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは4.17億円の純支出（同30.3％減）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高151億円（前期比3.2％増）、営業利益20億円（同1.9％増）、経常利益21億円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（同6.7％減）を見込んでいます。上期の好調な業績にもかかわらず、通期予想は据え置かれており、下期の不透明感が示唆されています。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり100円が予定されています。次期の年間配当予想は1株当たり210円（中間100円、期末110円）となっており、前期と同水準を維持する方針です。