主な事業セグメント

物流、食品、情報、不動産の4事業を柱とする総合サービス企業。物流カンパニーでは倉庫業を中心とする総合物流サービス、食品カンパニーではコメ卸売販売業、情報カンパニーではシステム開発、不動産カンパニーでは賃貸事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は431億7,600万円(前年同期比12.8%増)、営業利益は37億3,600万円(同150.9%増)、経常利益は36億4,000万円(同154.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億5,500万円(同161.9%増)となりました。食品カンパニーでコメ不足の影響で販売単価が大きく上昇し、物流カンパニーでは海外引越が好調でした。また、外注コストと人件費増の価格転嫁が進み、コメ卸売販売業での適切な価格転嫁により、大幅な増益となりました。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比51億9,000万円増の1,722億3,500万円となりました。負債合計は同30億1,300万円増の1,116億7,400万円、純資産合計は同21億7,600万円増の605億6,000万円となりました。自己資本比率は35.2%(前期末35.0%)に上昇しています。主な変動要因は、企業結合による有形固定資産の増加や投資有価証券の時価評価増、短期借入金の増加などです。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、営業活動によるキャッシュフローは増益により改善したと推測されます。投資活動によるキャッシュフローは、株式会社ヤマタネドキュメントマネジメントと有限会社農産ベストパートナーの株式取得により支出が増加したと考えられます。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の増加があった一方で、長期借入金や社債の返済による支出があったと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。売上高は937億7,000万円(前期比15.9%増)、営業利益は57億1,000万円(同51.1%増)、経常利益は51億3,000万円(同40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は49億4,000万円(同59.8%増)を見込んでいます。M&Aの効果やコメ卸売販売業での販売単価高止まりを背景に、増収増益を予想しています。

株主還元

2026年3月期の年間配当金予想は1株当たり72.5円(中間配当35円、期末配当37.5円)となっています。2025年6月1日付で1株につき2株の株式分割を実施しており、株式分割を考慮しない場合の年間配当金は145円相当となります。