主な事業セグメント

ヤクルト本社の主な事業セグメントは、飲料および食品製造販売事業（日本、米州、アジア・オセアニア、ヨーロッパ）と、その他事業（化粧品製造販売、プロ野球興行など）です。乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造・販売が中心となっています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の連結売上高は2,411.74億円（前年同期比5.5％減）となりました。営業利益は253.26億円（同25.0％減）、経常利益は362.35億円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は245.17億円（同10.8％減）と、減収減益となりました。国内外での競合激化や物価上昇の影響を受け、特に日本と米州地域で販売が伸び悩みました。一方、ベトナムや中国では好調に推移しています。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は8,170.95億円（前期末比5.5％減）となりました。純資産は6,067.43億円（同3.6％減）となり、自己資本比率は68.8％（同2.4ポイント増）となりました。主な変動要因は、自己株式の取得および円高による為替換算調整勘定の減少です。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な数値は記載されていませんが、貸借対照表の変動から、現金及び預金が前期末比23.8％減少し2,050.11億円となっています。これは主に自己株式の取得や配当金の支払いによる支出が影響していると推測されます。一方で、短期借入金が大幅に減少し、長期借入金が増加していることから、資金調達の長期化が図られています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

通期の連結業績予想は、売上高4,895億円（前期比2.0％減）、営業利益485億円（同12.4％減）、経常利益670億円（同11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益465億円（同2.1％増）に下方修正されました。日本と米州での販売低迷が予想されますが、政策保有株式の売却により純利益は増加する見込みです。

株主還元

2026年3月期の1株当たり配当金は、中間配当33円、期末配当33円の年間66円が予定されています。これは前期の年間64円から2円の増配となります。