主な事業セグメント

管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業の2つが主な事業セグメントです。管理会社サポート事業ではマンスリーマンションサポートや建物定期巡回サービスなどを提供し、インテリア・トータルサポート事業では家具の配送や特注家具の受注を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間会計期間の売上高は29.71億円（前年同期比11.6％増）、営業利益は3.63億円（同28.7％増）、経常利益は3.56億円（同26.1％増）、中間純利益は2.38億円（同29.0％増）となりました。管理会社サポート事業の売上高は22.57億円（同11.5％増）、インテリア・トータルサポート事業の売上高は6.98億円（同11.9％増）と、両事業とも二桁成長を達成しています。業務改善や人財育成により労働生産性が向上し、利益率の上昇につながりました。

貸借対照表の変化

当中間会計期間末の総資産は24.85億円（前期末比5.0％増）、純資産は16.04億円（同26.4％増）となりました。自己資本比率は64.6％（前期末53.6％）に上昇しています。主な変動要因として、売掛金の増加2.01億円、現金及び預金の減少1.43億円、土地の増加6,200万円、役員退職慰労引当金の減少1.08億円などが挙げられます。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2,500万円の支出（前年同期は1.22億円の収入）となりました。主な要因は税引前中間純利益3.56億円、売上債権の増加2.01億円、役員退職慰労引当金の減少1.08億円です。投資活動によるキャッシュ・フローは1.3億円の支出（前年同期は4,800万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは1,200万円の収入（前年同期は7,900万円の支出）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年2月期の通期業績予想は、売上高56.63億円（前期比5.5％増）、営業利益4.55億円（同23.3％増）、経常利益4.33億円（同17.7％増）、当期純利益2.84億円（同11.2％増）を見込んでいます。前回公表からの変更はありません。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり30円（普通配当15円、上場記念配当15円）となりました。期末配当予想は18円で、年間配当予想は48円となっています。前期の年間配当実績は138円でしたが、2025年2月1日付で1:10の株式分割を実施しているため、実質的な増配となっています。