主な事業セグメント

株式会社トーシンホールディングスの主な事業セグメントは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業です。移動体通信関連事業では携帯ショップ運営、不動産事業ではテナントビル・マンションの賃貸・管理、リゾート事業ではゴルフ場・ゴルフ練習場の運営を行っています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の連結業績は、売上高84億6,300万円（前年同期比1.5％増）、営業利益1億5,800万円（同1,058.5％増）、経常利益6,900万円（前年同期は3,700万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純利益1億6,300万円（前年同期は1億6,200万円の損失）となりました。移動体通信関連事業の業績改善が全体を牽引し、不動産事業とリゾート事業も増益となりました。一方で、不適切会計問題の影響により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じています。

貸借対照表の変化

総資産は241億1,900万円（前期末比1.7％減）となりました。主な減少要因は建設仮勘定の減少です。負債は215億5,400万円（同2.5％減）で、主に固定負債が減少しました。純資産は25億6,500万円（同6.0％増）となり、自己資本比率は10.6％（前期末9.7％）に改善しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表から現金及び預金が前期末の30億8,400万円から17億1,100万円へと44.5％減少していることがわかります。これは主に不適切会計問題に関連した監査費用や調査費用、追徴税額の支払いによる資金流出が影響していると考えられます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

今期および来期の業績見通しについての具体的な記載はありません。ただし、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、取引金融機関の金融支援継続や保有資産の売却による借入金返済資金の確保など、財務体質改善に向けた取り組みを進めていくことが示されています。

株主還元

配当に関する具体的な記載はありません。前期（2025年4月期）は中間配当として1株当たり10円を実施しましたが、当期（2026年4月期）の中間配当は実施されていません。今後の配当予想についても明記されていません。