主な事業セグメント

タカラトミーグループの主な事業セグメントは、玩具・ゲーム製品の企画・製造・販売です。日本、アメリカズ、欧州、オセアニア、アジアの5つの地域セグメントで事業を展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

売上高は1,278.84億円（前年同期比5.9%増）と過去最高を記録しました。一方、営業利益は117.3億円（同5.1%減）、経常利益は118.26億円（同0.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は81.25億円（同3.9%減）となりました。売上高の増加にもかかわらず利益が減少した主な要因は、戦略的な映像・人財投資の増加や、アメリカズセグメントの売上減少に伴う販管費率の上昇です。

貸借対照表の変化

総資産は前期末比18.1億円増の1,675.8億円となりました。主な変動として、現金及び預金が118.91億円減少した一方、商品及び製品が63.48億円、受取手形及び売掛金が55.31億円増加しました。純資産は前期末比27.81億円増の1,091.79億円となり、自己資本比率は65.1%（前期末64.2%）に上昇しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは21.24億円の収入（前年同期は60.49億円の支出）となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益113.17億円、減価償却費37.86億円の計上がある一方、棚卸資産の増加61.69億円、売上債権の増加54.59億円等があったことです。投資活動によるキャッシュ・フローは48.28億円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは93.17億円の支出となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高2,600億円（前期比3.9%増）、営業利益220億円（同11.5%減）、経常利益218億円（同9.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益140億円（同14.4%減）を見込んでいます。米国関税率引き上げに伴う仕入価格の上昇や世界経済の減速懸念等による影響が想定されています。

株主還元

当中間期の配当金は1株当たり32円（前年同期比4円増）が予定されています。次期配当予想は、中間・期末ともに32円、年間64円（前期と同額）を予定しています。