主な事業セグメント

ジャパンディスプレイは、主に民生・産業機器向けディスプレイと車載向けディスプレイを製造・販売しています。民生・産業機器セグメントには、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等が含まれます。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間期の売上高は前年同期比35.5%減の664.3億円となりました。これは主に液晶スマートフォン向けディスプレイの戦略的縮小と鳥取工場での生産終了の影響によるものです。EBITDAはマイナス123.61億円（前年同期はマイナス134.46億円）、営業損失は144.32億円（前年同期は154.81億円の損失）となりました。経常損失は191億円（前年同期は173.31億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は113.63億円（前年同期は168.21億円の損失）となりました。

貸借対照表の変化

資産合計は前期末比13.95億円増加の1,494.26億円となりました。負債合計は前期末比123.5億円増加の1,534.91億円となりました。純資産合計は前期末比109.55億円減少し、40.65億円の債務超過となりました。自己資本比率は前期末の4.5%から△2.8%に悪化しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは128億円の支出（前年同期は165.44億円の支出）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは221.77億円の収入（前年同期は21.6億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは53.75億円の収入（前年同期は102.96億円の収入）となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の連結業績予想は、財務状況改善のための様々な経営施策の実現時期や内容により業績が大きく変動する可能性があるため、現時点では公表されていません。会社は2027年3月期からの連結営業利益の黒字化を目指しています。

株主還元

2026年3月期の配当予想は、第2四半期末、期末ともに0円となっています。