主な事業セグメント

教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを主な事業としています。教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業、家庭教師事業、AIプラットフォーム事業などのセグメントがあります。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は19.88億円、営業利益は2.53億円、経常利益は2.54億円、親会社株主に帰属する中間純利益は1.72億円となりました。教育人材支援事業では自治体からの学習支援事業や部活動運営受託が増加し、個別指導教室事業では新規出店や夏期講習の受講者増加がありました。一方、家庭教師事業では先行投資的な費用増加がありました。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は32.13億円となりました。主な内訳は、現金及び預金24.56億円、売掛金3.46億円です。負債は6.63億円で、主に未払金2.35億円、未払法人税等1.19億円です。純資産は25.5億円となり、自己資本比率は78.9%と高い水準を維持しています。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは1.06億円の収入となりました。主な要因は税金等調整前中間純利益2.54億円、売上債権の増加1.24億円、法人税等の支払7,600万円です。投資活動によるキャッシュ・フローは4,200万円の収入で、主に子会社株式取得による収入5,500万円によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは5,700万円の支出で、主に配当金の支払によるものです。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年3月期の通期連結業績予想は、売上高40.04億円、営業利益3.18億円、経常利益3.18億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.16億円を見込んでいます。前年度との比較はできませんが、中間期の実績を踏まえると、下期も堅調な業績が期待されます。

株主還元

2025年3月期の期末配当金は1株当たり16円、総額5,700万円が決議されました。2026年3月期の配当予想も1株当たり16円となっており、安定した株主還元が継続される見通しです。