主な事業セグメント

キーエンスは、産業用センサーや測定機器、画像処理システムなどの開発・製造・販売を主な事業としています。これらの製品は、製造業を中心とした幅広い産業分野で使用されています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当中間連結会計期間の売上高は5,453億円（前年同期比5.8％増）、営業利益は2,721.79億円（同3.1％増）、経常利益は2,850億円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,999.59億円（同5.4％増）となりました。世界経済は製造業を中心に設備投資が継続していますが、通商問題による先行き不透明感から慎重な動きも見られました。北中南米では底堅く、アジアでは持ち直し、国内は概ね堅調でした。一方、欧州では慎重さが継続しています。

貸借対照表の変化

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4.8％増の3.45兆円となりました。主な要因は有価証券が943.91億円増加したことです。負債は4.9％減の1,717.95億円となり、未払法人税等が107.13億円減少しました。純資産は5.4％増の3.28兆円となり、利益剰余金が1,575.17億円増加しました。

キャッシュフローの変化

キャッシュフローの詳細な記載はありませんが、貸借対照表の変化から以下の点が推測されます。営業活動によるキャッシュフローは、中間純利益1,999.59億円の計上により増加したと考えられます。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の増加943.91億円などにより減少した可能性があります。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより減少したと推測されます。

今年度、来年度の業績見通しの変化

今年度、来年度の業績見通しについての具体的な記載はありません。ただし、世界経済の状況や各地域の設備投資動向に関する説明から、慎重ながらも成長を継続する見通しであることが推測されます。

株主還元

当中間期の1株当たり配当金は275円と決定されました。これは前年同期の175円から100円の増配となっています。次期（2026年3月期）の年間配当予想は550円とされており、前期の350円から200円の増配が予定されています。