主な事業セグメント

株式会社オープンハウスグループの主な事業セグメントは、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、その他、プレサンスコーポレーションの5つです。戸建住宅やマンションの開発・販売、収益不動産の取引、アメリカ不動産事業などを展開しています。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当連結会計年度の業績は、売上高1.34兆円(前年比3.1%増)、営業利益1,459.33億円(同22.5%増)、経常利益1,394.91億円(同16.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,006.7億円(同8.3%増)となりました。戸建関連事業や収益不動産事業が好調で、売上総利益率が改善しました。特に戸建関連事業の営業利益は36.9%増と大きく伸長しています。

貸借対照表の変化

総資産は1.41兆円(前年比10.1%増)となり、主に販売用不動産・仕掛販売用不動産が858.17億円増加しました。負債は8,731.67億円(同17.0%増)で、主に借入金・社債が1,082.91億円増加しました。純資産は5,388.34億円(同0.5%増)となり、利益剰余金が813.24億円増加した一方、自己株式取得により249.99億円減少しました。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは295.3億円の獲得(前年比71.8%減)となりました。税金等調整前当期純利益1,447.96億円があった一方、棚卸資産の増加706.78億円や法人税等の支払323.07億円がありました。投資活動では111.07億円を使用し、財務活動では29.59億円を使用しました。結果、現金及び現金同等物は167.58億円増加し、4,076.82億円となりました。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年9月期の連結業績予想は、売上高1.49兆円(前年比11.1%増)、営業利益1,700億円(同16.5%増)、経常利益1,600億円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,120億円(同11.3%増)を見込んでいます。緩やかな景気回復を背景に、都心部のマンションや手頃な価格の戸建住宅、収益不動産への需要が高まると予想されています。

株主還元

2025年9月期の1株当たり年間配当金は178円(中間配当84円、期末配当94円)を予定しています。2026年9月期は1株当たり年間配当金188円(中間配当94円、期末配当94円)を予定しており、配当性向は19.1%となる見込みです。また、250億円を上限とする自己株式の取得を決議し、取得した全株式を消却する予定です。