主な事業セグメント

連結決算開示事業、デジタルトランスフォーメーション推進事業、経営管理ソリューション事業の3つが主な事業セグメントです。これらは日本企業のデータ活用やデジタル技術による経営高度化のニーズに応えるものです。

当決算における事業や経営成績の主な変化

当第1四半期の連結売上高は75.15億円(前年同期比10.9%増)、営業利益13.41億円(同22.8%増)、経常利益13.46億円(同22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益8.52億円(同38.5%増)と増収増益になりました。連結決算開示事業とデジタルトランスフォーメーション推進事業が高い成長を実現し、ソフトウェアビジネスの成長による利益率向上が寄与しています。

貸借対照表の変化

総資産は227.14億円(前期末比16.58億円減)、負債は71.24億円(同16.51億円減)、純資産は155.9億円(同700万円減)となりました。自己資本比率は68.6%(前期末比4.7ポイント向上)と、安定性の高い財務バランスを維持しています。主な変動要因は、現金及び預金の減少16.09億円、未払法人税等の減少6.42億円、賞与引当金の減少8.68億円です。

キャッシュフローの変化

営業活動によるキャッシュ・フローは2.65億円の支出(前年同期は5.47億円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは4.57億円の支出(同1.18億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは9.32億円の支出(同10.44億円の支出)となりました。現金及び現金同等物の四半期末残高は135.12億円と、前期末から16.49億円減少しています。

今年度、来年度の業績見通しの変化

2026年6月期の連結業績予想は、売上高333億円(前期比18.0%増)、営業利益51億円(同10.8%増)を見込んでいます。中期経営計画の3年目として、ソフトウェアビジネスの強化を中心に成長投資を継続的に実施する方針です。データを活用した経営やグループ・ガバナンス強化のニーズは中長期的に高まると予想されています。

株主還元

2026年6月期の1株当たり配当金は32円を予想しています。これは前期の25円から増配となります。純資産配当率8%の達成を目指しつつ、安定配当(前期を下回らない)を心掛ける方針を継続しています。